【開業医向け】再生医療を開業時に導入するメリット、手続き・準備の流れについてご紹介
「再生医療には関心があるけれど、導入は開業後に落ち着いてから考えようと思っている」
再生医療導入支援専門のコンサルタントとして、開業を予定している医師の方とお話しする機会は多いですが、その中でよく伺う言葉です。
たしかに、開業準備には他にもやるべきことが多く、「まずは保険診療を軌道に乗せてから」とお考えになるのはごく自然なことです。
しかし、導入支援の現場に携わる立場から申し上げると、再生医療は“開業と同時に”導入を検討するのが理想的だと感じています。
本記事では、なぜ開業時こそが再生医療導入のベストタイミングなのか、その理由と、実際の導入スケジュールモデルについてご紹介します。
再生医療を開業と同時に導入すべき理由
開業後に再生医療の導入を検討するよりも、開業準備段階から進めることで多くのメリットがあります。
今回は主なポイントを5つに分けてご紹介します。
1. 開業後は、導入準備のための時間が取りにくい
開業後は診療業務だけでなく、スタッフのマネジメントや集患対応、経理業務など、日々多くのタスクに追われることになります。そのため、再生医療の導入に関心を持ちながらも、「気づけば後回しになってしまった」という声も少なくありません。
制度に則って再生医療を導入するには、治療手順の設計、書類作成、委員会審査、厚生局への届け出など、相当の時間と準備が必要です。
それらが開業前であれば楽になる、という単純な話ではありませんが、開業後にゼロから着手するのは、想像以上にハードルが高いのが実情です。
2. スタッフ教育やオペレーション構築は、開業前が最適
再生医療の導入には、スタッフとの連携が不可欠です。
問診や同意説明の内容、予約管理の流れ、施術時の準備など、標準化されたオペレーションを構築することが成功のカギとなります。
再生医療の導入が、開業準備の段階からスタートするのであれば、全てのスタッフに対し、教育・シミュレーションが可能です。
しかし、開業後の多忙な環境下でこれを行うのは、現実的にはかなり大変です。
3. 競合調査や収支シミュレーションは、開業前にこそ意味がある
再生医療の導入に限らず、競合調査や収支シミュレーションは、すべての開業予定クリニックにとって欠かせないプロセスです。
診療メニューの構成や価格設定は、地域にある他のクリニックの状況や、すでに導入されている自費診療メニューによって変わってきます。
特に再生医療については、「月に何件の施術で採算が取れるのか」「経営の柱になり得るか」といったシミュレーションを事前に行うことで、導入後の安定運用にもつながります。
開業後にこうした検討を始めると、診療や運営に追われるなかで新たな施策を練り直すのは容易ではありません。だからこそ、開業前の段階で再生医療の導入可能性を視野に入れ、経営設計と並行して検討しておくことが重要です。
もちろん、「開業後では遅い」ということではありません。実際に当センターでは、開業後のご相談にも多数対応しています。
それでも、もし導入のタイミングに迷っているのであれば――おすすめしたいのは、やはり“開業前”の段階です。計画段階から施策として組み込むことで、再現性や安定性が格段に高まります。
4. 開業時から、再生医療を収益の柱として設計できる
保険診療に偏った経営では、将来的に収益が不安定になるリスクもあります。
とくに整形外科のように自由診療の選択肢を持ちやすい診療科では、開業当初から収益の複線化を考えておくことが、長く安定した経営につながります。
なかでもPRP療法をはじめとした再生医療は、比較的導入のハードルが低く、患者からの関心も高いため、中長期的に「選ばれるクリニック」をつくるうえで有効な選択肢となります。
5. 開業準備段階から差別化メニューとして設計できる
近隣にクリニックが複数あるようなエリアでは、診療内容に大きな違いを出しづらいのが現実です。
その中で、再生医療（とくにPRP療法）は「自由診療としての差別化」だけでなく、「先進的なクリニック」という印象づけにも効果的です。
自費でも受けたいと考える患者層の取り込みができれば、単価アップも見込めます。
こうした強みを活かすには、開業後ではなく、“開業前”から戦略的に設計し、導入体制を整えておくことが重要です。
開業にあわせた再生医療導入のスケジュール例（PRP療法の場合）
では、開業前に再生医療の導入をどのようにすすめるのかをイメージして頂きやすくなるよう、スケジュールの一例をご紹介します。
以下は、「8月に開業を予定しているクリニック」を想定した、私たちが導入支援をさせて頂くさいにご提案するスケジュールの一例です。
- 情報共有
- 契約締結
- 特定細胞加工物製造届出の作成
- 再生医療等提供計画書の作成
- 委員会への申請準備
- 特定認定再生医療等委員会へ審査申込
- 再生医療等委員会での審査（※開設前審査が可能な委員会を選定）
- 医療機関開設（開設届受理）
- 細胞加工物製造届出の提出（開設受理され次第）
- 委員会に受理番号連絡（細胞加工施設の受理後）
- 委員会より意見書の発行
- 厚生労働大臣へ再生医療等書類を提出
- 厚生局で受理
- 計画番号付与
- 治療提供スタート
このように、再生医療の導入には、少なくとも開業の3〜4か月前から動き始め、再生医療の治療開始までには厚生労働省や審査委員会など、複数の手続きや審査を段階的に進める必要があります。このスケジュールを誤ると、治療の提供開始が大幅に遅れてしまうこともあります。
この手順の中で、「開設前でも審査が可能な委員会を選べるかどうか」という点はとても重要です。
すべての委員会が開設前の審査に対応しているわけではなく、この点を見落とすと、準備が整っていても審査そのものが進められないというケースも少なくありません。
開業準備と並行して導入できる、再生医療のトータルサポートをご提供しています
とはいえ、実際に「どの委員会が開設前でも審査に対応しているのか」を個別に調べ、確認していくのは、医師の方にとって現実的ではありません。
さらに、委員会の選定だけでなく、厚生局への書類提出、院内体制の整備、スタッフ教育など、再生医療の導入には、数多くの工程と専門的な対応が求められます。こうしたプロセスを、開業準備と並行してご自身だけで進めていくのは、非常に大きな負担となるはずです。
そこで私たちは、PRP療法・幹細胞治療を中心とした再生医療導入のトータルサポートをご提供しています。
当センターの支援の特長
- あらゆる治療法・疾患の相談可能
まだ全国で申請事例のない治療にも積極的に取り組んでいます - 開業前でも審査可能な委員会をご提案
開業準備中でも申請が可能な委員会を選定し、スムーズな導入をサポートします - 治療レクチャー・院内研修サポート
治療開始前にはデモ会を開催し、医師・スタッフの皆様が安心して導入できるようサポートします - 収支シミュレーション／競合調査付き
治療単価、患者数、地域特性などをふまえ、10年先まで見据えた計画設計をサポート - 申請実績150件超の経験値と対応力
書類の質と経験値が、審査通過のスムーズさに大きく影響します - 全国対応（訪問＋WEB）
初回は必ず現地に伺い、状況をふまえたご提案を行っています - 業界最安値帯の価格設定（新規・定期サポートとも）
継続支援も都度対応のため、月額費用などの固定コストは発生しません - 委員会・PRPキット・幹細胞培養委託先の候補提示
選定に迷わないよう、条件に合った候補リストを提示します（最終選定は医療機関側にて） - 導入後も安心の支援体制
定期報告・変更申請はもちろん、院内用のリーフレットやポスターなど販促面もサポートしています
書類作成だけでなく、将来を見据えた「選ばれるクリニックづくり」を見据えてサポートいたします。
再生医療の導入をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
再生医療の導入は、他院との差別化や収益の複線化、診療体制の構築といった観点からも、開業時に取り入れておくことが理想的です。
「いずれ導入を」とお考えの方こそ、開業前という貴重な準備期間を活かし、具体的な検討を進めてみてはいかがでしょうか。
当センターでは、150件以上の申請支援実績をもとに、制度設計から治療開始後の運用まで、再生医療導入に関する一貫したサポートを提供しています。
開業と同時に再生医療を導入したいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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新たな治療法の導入にも全力で取り組んでおり、難易度の高い案件ほど、当センターの幅を広げる好機と考えております。
ぜひご相談ください。
