医療インバウンド集患を始めたい医療機関へ｜海外患者を増やす戦略と成功のポイント

2026年10月13日

「海外患者の集患を始めたいが、どこに相談すればよいのか」「医療ツーリズムエージェントと提携すれば、患者を紹介してもらえるのだろうか」。再生医療の導入支援を行うグローアップコンサルティング事務所には、導入後の診療を支える集患についてもご相談が寄せられています。

医療インバウンド集患では、エージェントとの提携と、継続的な患者獲得を分けて考える必要があります。自院の診療内容や対象国に合う接点をつくり、患者が情報を確認して相談・予約できる仕組みと、受診後まで対応できる体制を整えることが出発点です。

本記事では、医療機関経営者や集患に関わるコンサルタントから伺った現場の声を交え、海外患者へのアプローチ方法、専門企業の選び方、始める前に確認したい事項を解説します。

情報確認日：2026年10月13日。現場の事例・見解は当事務所がヒアリングした範囲の情報であり、全国の医療機関に共通する状況や、当事務所による集患支援の成果を示すものではありません。

この記事で分かること

エージェント任せにしない集患経路の考え方
海外SNS・検索・現地連携などの使い分け
専門企業の実績・費用・対応範囲の確認方法

当事務所への相談・専門業者の紹介・取次は無料です。具体的な方法が決まっていない段階でも、お問い合わせいただけます。

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「医療コーディネーター及び旅行代理店等の登録保証人一覧」「本記事の内容をまとめたPDF」及び「再生医療導入医療機関リスト」を、記事の最後からダウンロード(こちら）いただけます。参考資料としてご活用ください。

1．医療インバウンド集患は何から始める？まず整理したい患者層と診療内容

最初に決めたいのは広告媒体ではなく、「どこに住む、どのような患者に、何を案内するか」です。同じ外国人患者でも、医療目的で来日する方と、日本に生活基盤を持つ方では、必要な情報や受診までの距離が異なります。

医療目的の来日と、日本在住の外国人患者を区別する

海外から治療や健診を受けるために来日する方には、診療内容だけでなく、滞在日数、受診前の資料提出、通訳、帰国後の連絡方法などの案内が必要になります。一方、日本在住の外国人患者には、国内でのアクセスや継続通院のしやすさが検討材料になります。

中国語による問い合わせがあった場合も、「中国から来日予定の方」なのか「日本在住の方」なのかを確認します。国籍や使用言語だけで集患実績を数えると、海外から患者を呼び込めているのか判断しにくくなります。

自院の診療内容と、無理なく対応できる範囲を確認する

再生医療、美容医療、健診などを検討する場合は、治療名だけでなく、対象となる状態、診察による適応判断、必要な来院回数、費用、リスク、経過観察の方法を整理します。「海外の富裕層なら関心を持つはず」という想定だけで進めず、渡航を伴っても検討する理由を、根拠のある情報で説明できるか確認しましょう。

誰を対象とするか：居住国、言語、診療ニーズ
何を提供できるか：診療内容、適応判断、必要日数
どこまで対応できるか：問い合わせ、通訳、予約、帰国後の連絡

再生医療の導入自体を検討中の場合は、集患施策と並行して、再生医療の申請・導入に必要な準備も整理しておくと、案内する内容と実際の診療体制のずれを防げます。

2．エージェントと提携しても、継続的に患者が集まるとは限らない

医療ツーリズムエージェントは、海外患者と医療機関をつなぐ接点の一つです。ただし、契約先が増えることと、実際の相談・予約が増えることは同じではありません。

提携先の数より、患者との接点と担当業務を確認する

当事務所には、エージェントとのつながりを求める医療機関から相談があります。一方、事業者にはすでに紹介先があることも考えられ、新たに提携しただけで優先的に紹介が来るとは限りません。患者の希望、診療内容、費用、予約の取りやすさ、対応言語なども選定に関わります。

最初の面談では、「どの国の、どの患者層と接点があるか」「新規患者の獲得まで担うか」「すでに問い合わせた患者の渡航・受診調整が中心か」を分けて確認します。業務範囲が違えば、同じ『医療コーディネート』という名称でも期待できる役割は変わります。

紹介条件への依存を抑えるため、複数の経路を育てる

ご相談やヒアリングを踏まえ、当事務所が重視しているのは、特定の紹介元に頼りきらないことです。紹介条件の変更や送客方針の変化が、そのまま自院の患者数に影響する状態では、経営の見通しを立てにくくなります。

これはエージェントを否定する考え方ではありません。専門的な調整を依頼しながら、自院の多言語サイト、海外SNS、現地の医療機関などからも接点をつくる方法です。紹介料の高低だけで選ばれる状態から、自院の診療内容や対応を理解して選ばれる状態を目指します。

公的な登録一覧は、集患成果を保証するものではない

外務省は、医療滞在ビザに関わる身元保証機関として、登録医療コーディネーター等のリストを公開しています。事業者を調べる入口になりますが、登録の意味と、集患の実績・対応範囲は別に確認する必要があります。掲載だけを根拠に、患者紹介や自院との提携が保証されると考えないようにしましょう。

出典：外務省「身元保証機関（登録医療コーディネーター等）のリスト」

3．中国だけに絞らない、医療インバウンドの対象市場の考え方

対象国は、訪日客の多さだけで決めず、自院の診療ニーズ、言語対応、渡航のしやすさ、現地での接点を組み合わせて選びます。訪日市場全体の変化は参考になりますが、そのまま医療目的の需要を表すわけではありません。

公的統計で確認できることと、確認できないこと

日本政府観光局（JNTO）の2026年8月推計では、訪日外客数は309万8,900人で、前年同月比9.6％減でした。一方、マレーシア、インドネシア、米国、中東地域などを含む14市場では、8月として過去最高を記録しています。全体の増減と、個別市場の動きは一致しないことが分かります。

ただし、この数字は医療目的の渡航者数ではありません。「訪日客が増えたから再生医療の患者も増える」「一般訪日客が減ったから医療集患はできない」とは判断できません。市場の入口の情報として使い、その先は専門企業の診療分野別実績や自院への問い合わせで検証します。

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年8月推計値）」

中国集患に関する現場の声は、全国の市場傾向と区別する

当事務所が医療機関経営者やコンサルタントから伺った範囲では、中国からの新規患者の誘致に難しさを感じる声や、日本国内で仕事・生活をしている中国人の富裕層との接点を重視する話がありました。

これは限定されたヒアリング情報です。「中国人患者の中心は全国的に日本在住者である」「日中関係だけが集患不振の原因である」といった結論を示すものではありません。自院の実績を確認する際も、患者の居住地、問い合わせ経路、来院の有無を分けて把握すると、次の施策を考えやすくなります。

東南アジア・中東・欧米は、国や患者層ごとに検討する

中国以外に目を向ける場合も、「東南アジア」「欧米」という大きな区分だけでは施策を決められません。使用言語、検討される医療、渡航日数、現地の紹介元、生活文化などを具体化します。広告媒体も、国全体で利用者が多いかだけでなく、対象患者層に届くかで選びます。

例えば、通院を繰り返す可能性がある診療なら渡航負担が判断材料になります。長距離の渡航が必要な患者には、受診前に何を確認し、どの程度の滞在が必要かを説明できる体制が求められます。最初は対象を絞って反応を確認し、根拠を持って広げる進め方が現実的です。

4．海外患者との接点をつくる、医療インバウンド集患の6つの方法

集患手法は単独で完結させず、認知から情報収集、相談、予約までをつなげて考えます。以下は施策を検討する際の整理であり、特定の国や治療で成果を保証するものではありません。

① 医療ツーリズムエージェント・コーディネーター

海外患者との接点や、渡航・受診に伴う調整を担う事業者を活用します。対象国、患者層、対応言語、診療分野、費用、問い合わせ後の役割分担を確認します。集患営業と受入調整のどちらを担うのかを、契約前に明確にしておきます。

② 海外SNS・広告

自院をまだ知らない層に情報を届ける方法です。対象国と患者層に合う媒体を選び、投稿や広告から、詳しい診療情報と問い合わせ先へつなげます。閲覧数が増えても、対応できる言語で相談できなければ受診につながりにくいため、返信担当者や対応時間まで準備します。

③ 多言語サイト・海外SEO

治療や医療機関を比較している方が、内容を確認できる場所を整えます。日本語サイトの直訳だけでなく、医師の情報、診療の対象、費用、リスク、受診手順、アクセス、帰国後の連絡方法を整理します。専門用語の翻訳は医療の意味が変わらないか確認し、更新時も各言語の内容をそろえます。

④ 現地医療機関との連携

現地の医療機関との関係を通じて、診療情報の共有や受診相談の接点をつくる方法です。紹介先を見つけるだけでなく、どのような患者の相談を受けるか、診療情報をどう受け渡すか、帰国後に誰が対応するかを検討します。診療の適応判断と、事業者による日程調整の役割を混同しないことも必要です。

⑤ 医療展示会・現地説明会

現地の医療関係者や事業者と接点を持つ機会になります。出展費用だけで判断せず、誰が来場するか、事前に商談を設定できるか、終了後に誰が連絡を続けるかを確認します。名刺交換の件数ではなく、具体的な面談や受診相談へ進んだかを追う設計にします。

⑥ 富裕層向け施設・サービス事業者との連携

高級エステ、会員制ウェルネス施設など、対象となる顧客との接点を持つ相手との連携です。当事務所のヒアリングでも、高級エステとの接点を通じて再生医療の認知・相談につなげている話がありました。ただし、施設の顧客全員が治療対象になるわけではなく、丁寧な関係構築が前提になります。

5．高級エステや会員制施設との連携が簡単ではない理由

富裕層との接点がある施設に依頼すれば、すぐに患者を紹介してもらえるわけではありません。相手が築いてきた顧客との信頼を預かる関係になるため、紹介後の対応まで説明できることが求められます。

相手側が安心して案内できる理由をつくる

高級エステと連携している医療機関の話から、当事務所は、経営者同士の信頼と、相手にも意味のある提案が欠かせないと考えています。単に「患者を紹介してください」と伝えるだけでは、相手の負担や不安が残ります。

例えば、顧客から医療に関する質問を受けた際の相談先を明確にする、医療機関が説明会を担当する、相談後の連絡窓口を決めるといった設計が考えられます。これらは連携を検討する際の例であり、当事務所が実施して成果を確認したサービス事例ではありません。

医療の説明と、施設側の案内の範囲を分ける

施設スタッフには、治療効果や適応を判断させず、関心がある方を医療機関の相談窓口へ案内する役割を整理します。「必ず若返る」「誰にでも適している」といった伝え方にならないよう、使用する資料や説明内容を確認します。

顧客情報の受け渡し方法、紹介後に治療を受けなかった場合の対応、相談や苦情の窓口も決めておきます。一朝一夕に作れる関係ではないため、この分野の実務経験や現地での接点を持つ専門企業に相談する意味があります。

6．集患を始める前に整えたい、外国人患者の受入体制

広告で問い合わせを増やす前に、相談を受けてから診療・経過観察までの担当を決めます。集患はできても、必要な説明や予約調整が滞る状態では、患者にも院内にも負担が生じます。

問い合わせ・説明・費用の確認を多言語で準備する

受付の会話と、治療のリスクを伝える医療通訳は求められる内容が異なります。院内スタッフ、通訳者、専門業者の誰がどこまで担当するのかを確認します。翻訳済みの資料があっても、患者が質問できる窓口を設け、医師の説明や同意確認につなげます。

見積りには診療費のほか、必要に応じて検査、通訳、追加受診などの扱いを示します。支払い時期、予約変更・キャンセル、診察の結果治療を実施できなかった場合の費用も、予約前に共有しておくと認識の違いを減らせます。

渡航日程と帰国後の対応を診療内容に合わせる

必要な資料を事前に受け取り、診察や検査に要する日程、治療後に院内で確認したい事項を整理します。旅行日程に合わせて診療を無理に短縮するのではなく、医療上必要な予定を先に提示します。

帰国後に症状の変化があった場合の連絡先、対応可能な時間・言語、必要に応じた現地受診の案内を決めます。オンラインで対応できる範囲も一律に約束せず、診療内容と関係する制度を確認して設計します。

外国語でも、治療効果の誇張を避ける

多言語サイトやSNSは、翻訳過程で表現が強くならないか確認します。再生医療では、提供計画の提出等の手続きと、治療効果が保証されることを混同させない説明が必要です。広告に当たるか、記載できる事項や必要な情報は何かを、媒体と内容に応じて確認します。

厚生労働省は外国人患者の受入マニュアルと医療広告に関する資料を公開しています。実務の確認先として活用し、海外向けの配信については対象国の規制や媒体審査も専門企業と確認してください。

参考：厚生労働省「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」／厚生労働省「医療法における病院等の広告規制について」

7．医療インバウンド集患の専門企業を選ぶポイント

専門企業を選ぶ際は、海外マーケティング全般の経験と、日本の医療機関への集患経験を分けて確認します。対応国が同じでも、診療分野や業務範囲が違えば、自院で再現できるとは限りません。

問い合わせ数と実来院数を分けて聞く

「多数の集客実績」という説明だけでなく、対象国、患者の居住地、診療分野、実施期間、問い合わせ・予約・来院の各件数を確認します。公開できない情報がある場合も、匿名の事例や説明可能な範囲で、どの段階の成果かを聞きます。

広告の閲覧数やフォロワー数は接点の指標ですが、受診の成果とは別です。施策を始めた後は、問い合わせのうち自院が対応できる相談が何件あったか、予約に至らなかった理由は何かも確認すると、広告と受入体制のどちらを見直すべきか判断できます。

費用は総額と業務範囲をそろえて比較する

初期制作費、広告費、運用費、翻訳費、通訳・調整費、成果に応じた費用などを区分します。成果報酬の場合は、何を成果とするか、キャンセル時はどう扱うかを確認します。料金だけでなく、院内に残る作業まで含めて比較しましょう。

確認項目	面談での確認例
実績	同じ国・診療分野で、実際の来院まで支援した例はあるか
対応範囲	広告、問い合わせ返信、予約、通訳の担当は誰か
費用と期間	初期費用・月額費用・追加費用と契約期間は何か
確認と改善	来院までの経過や費用を、どの頻度で共有するか
契約終了時	サイト、広告アカウント、制作物、データをどう扱うか

小さく始め、続ける条件と見直す条件を決める

最初から対象国や媒体を広げすぎず、予算、担当者、評価する期間を決めて始めます。医療の検討には時間がかかる場合もあるため、すぐに来院しないことだけで失敗と決めず、相談の質や予約までの動きを見ます。一方、成果が確認できないまま支出を続けないよう、報告内容と見直しの条件は契約前に共有します。

8．当事務所の医療インバウンド集患支援について

グローアップコンサルティング事務所は、再生医療導入支援の現場で寄せられる集患のご相談を踏まえ、医療機関と専門業者をつなぐ支援に取り組んでいます。当事務所への相談料、各専門業者のご紹介・取次の費用は無料です。

診療内容や課題を伺い、対応可能な紹介先を確認します

「海外患者を集めたいが対象国が決まっていない」「エージェント以外の方法も知りたい」「海外SNSを任せられる会社を探している」といった段階からご相談いただけます。診療内容、受入体制、希望する国・言語、現在の課題を伺い、対応できる専門業者を確認します。

専門企業の調査・選定を進めているため、すべての国や施策について、その場で紹介をお約束するものではありません。確認できた対応範囲をお伝えし、ご希望に合う場合に紹介・取次へ進みます。

広告運用・集患実務は、専門業者が担当します

当事務所の役割は、ご相談の受付と専門業者の紹介・取次です。広告運用、サイト制作、現地営業等の具体的な実務や契約条件は、専門業者とご相談いただきます。紹介後の成果や患者数を保証するサービスではありません。

お問い合わせ：診療内容と集患に関するお悩みをお知らせください。
ヒアリング：対象国、希望する支援、現在の体制を整理します。
紹介先の確認：対応分野や条件を確認します。
ご紹介・取次：専門業者との面談や具体的な検討につなぎます。

当事務所の相談・紹介・取次は無料ですが、専門業者に制作や広告運用、集患支援等を依頼する場合は、別途その業者所定の費用がかかります。紹介を受けたことだけで、専門業者との契約を決める必要はありません。提案内容と費用を確認してご判断ください。

9．医療インバウンド集患に関するよくある質問

Q1．エージェントと契約すれば患者を紹介してもらえますか？

契約だけで継続的な紹介が保証されるわけではありません。対象患者との接点、紹介先を選ぶ基準、診療内容との適合、担当業務を確認してください。自院から情報を発信する経路も併せて検討します。

Q2．中国以外では、どの国を対象にすればよいですか？

一律におすすめできる国はありません。診療内容、患者の渡航負担、対応言語、専門業者の現地での接点などを比較して決めます。訪日客の多さだけで医療需要を判断しないことがポイントです。

Q3．外国語に対応するスタッフがいなくても相談できますか？

ご相談いただけます。院内でできることと、通訳・翻訳など外部に依頼することを整理します。ただし、受入開始までには診療時の説明や緊急時を含む対応方法を決める必要があります。

Q4．集患にはどのような費用がかかりますか？

当事務所への相談・専門業者の紹介・取次は無料です。実際の施策には、専門業者所定の制作費、広告費、運用費、翻訳費等がかかる場合があります。依頼する業務によって異なるため、見積りと契約条件を確認します。

Q5．再生医療以外の診療分野でも相談できますか？

再生医療以外の診療分野についても、まずはご相談ください。診療内容とご希望を伺い、対応可能な専門業者があるか確認します。分野や対象国によって、ご紹介が難しい場合もあります。

医療インバウンド集患の無料相談・専門業者のご紹介

医療インバウンド集患は、提携先を見つけて終わりではありません。自院に合う患者層と接点を考え、受診までの対応を整え、実務を担う専門業者を選ぶことが、継続的な取り組みの土台になります。

「何から取り組めばよいか分からない」「自院に合う専門業者を探したい」とお考えの医療機関様は、グローアップコンサルティング事務所へご相談ください。対象国や具体的な方法が決まっていない段階でも、現在の診療内容とお悩みをお聞かせください。

当事務所へのご相談、各専門業者のご紹介・取次は、すべて無料です。

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※本リストは外務省が公表する情報を整理したものであり、当事務所による推薦や保証を行うものではありません。各機関へのご依頼は、貴院で内容をご確認の上ご判断ください。

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