医療法人の設立方法と認可要件を徹底解説|申請手続き・必要書類・費用・期間【2026年版】

個人で開業したクリニックの経営が安定してくると、医療法人の設立を具体的に検討する院長先生もいらっしゃるでしょう。しかし、いざ手続きを調べると、「社員や理事は何人必要なのか」「資産や借入金はどう扱うのか」「申請はいつ提出できるのか」など、確認すべきことが少なくありません。

医療法人の設立では、申請書を作成して提出するだけでは不十分です。役員・社員の構成、法人に所属する財産、診療所の施設・設備、事業計画、収支予算を整え、設立認可を受けた後に登記と診療所の開設手続きを進める必要があります。自治体によって申請時期や様式が異なるため、希望する開設時期から逆算した準備も欠かせません。

本記事では、医療法人の設立を検討する院長・事務長の方へ、認可要件、必要書類、申請の順序、行政審査で確認される事項を整理します。制度上のルールは医療法に基づき説明し、実務の流れは東京都・神奈川県・横浜市などの公表資料を例に確認します。設立費用は内訳を中心に解説し、個人診療所から法人診療所への移行は概要を扱います。

「本記事の内容をまとめたPDF」及び「再生医療導入医療機関リスト」を、記事の最後からダウンロード(こちら)いただけます。参考資料としてご活用ください。

目次

医療法人とは?設立前に知っておきたい基本知識

医療法人の設立認可と法人登記の仕組み

医療法人は医療法に基づく法人

医療法人は、病院、医師・歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設等を開設することなどを目的として、医療法に基づき設立される法人です。一般の株式会社と異なり、医療の非営利性を前提とするため、医療法第54条により剰余金の配当が禁止されています。

個人開業の場合、院長個人が診療所の開設者になります。医療法人化すると、診療所を開設・運営する主体は法人となり、院長は理事長や診療所の管理者などの立場で関わることになります。法人の財産と院長個人の財産を区分し、定款や機関決定に従って運営する点が大きな違いです。

社団医療法人と財団医療法人の違い

医療法人には、社員を構成員とする「社団医療法人」と、寄附された財産を基礎とする「財団医療法人」があります。本記事では、個人診療所からの法人化で検討対象となりやすい社団医療法人を中心に取り上げます。

社団医療法人の「社員」は、一般企業でいう従業員ではありません。社員総会で法人の重要事項を決める構成員であり、出資者や給与を受け取る職員と常に一致するものでもありません。この区別を誤ると、設立時の名簿や議決権の理解に支障が出ます。

設立認可と法人登記は別の段階

医療法人は、所管行政庁による設立認可を受け、主たる事務所の所在地で設立登記をすることによって成立します。さらに、法人が診療所を開設する場合は、医療法上の開設許可・届出などを別途進めます。「認可を受けた日=法人が成立した日=法人診療所で診療を始められる日」ではありません。

法人化するメリットや検討時期は別記事で扱い、本記事では設立の準備と手続きを詳しく確認します。制度の基本は厚生労働省掲載の医療法、実際の申請は東京都「医療法人設立の手引(令和8年6月版)」などで確認できます。

医療法人の設立要件とは?社員・役員・財産・施設の条件

医療法人設立の社員・役員・財産・施設の確認書類

「社員」と従業員は違う

社団医療法人の社員は、社員総会に参加し、定款に定める事項や役員の選任などに関わる構成員です。看護師・受付職員といった雇用上の従業員を意味するものではありません。社員と理事を兼ねるケースはありますが、社員・理事・監事を同じ概念として扱わないことが必要です。

社員の候補者については、法人の目的を理解し、実際に意思決定へ関与できるかを確認します。社員の構成や定数の取扱いは、所管行政庁の定款例・手引きと照合して設計します。形式的に名前だけを借りる前提で名簿を作ることは避けてください。

理事・理事長・監事の役割と兼務制限

医療法第46条の5は、原則として理事3人以上、監事1人以上を求めています。ただし、理事については所定の認可を受けた場合、1人または2人とすることが認められます。診療所の管理者は原則として理事に加える必要があり、例外の取扱いには別途条件があります。

理事長は原則として医師または歯科医師から選任する仕組みです。監事は法人の業務や財産状況を監査する立場にあり、当該医療法人の理事または職員を兼ねることはできません。院長が理事長になる予定の場合でも、他の理事や監事がどの役割を担うのか、事前に整理する必要があります。

役員の就任承諾書、履歴書、職業・勤務先、兼務関係など、申請時に提出・確認される事項があります。人数の要件を満たすだけでなく、監査や意思決定が実際に機能する構成を考えましょう。出典:医療法第46条の5等

設立財産・運転資金・負債の根拠を整える

医療法人の設立では、法人に所属させる預金、建物、医療機器などの財産と、引き継ぐ予定の負債を確認します。財産目録には作成基準日が定められることがあり、預金残高証明書、固定資産関係資料、借入契約書、返済予定表、リース契約書などとの整合性が求められます。

特に見落としたくないのは、会計上の帳簿価額と、申請上必要な評価・証明の方法が必ずしも同じとは限らないことです。医療機器や不動産を拠出する場合は、評価方法や所有権、担保の有無を確認します。借入金・リース債務を法人へ引き継ぐ場合は、金融機関や契約相手の承諾が必要になるケースもあります。

また、給与、家賃、材料費などを支払える運転資金があるか、開設後の資金繰りを見通す必要があります。必要資金の具体的な算定方法や証明書類は、所管行政庁の手引きを確認してください。

施設・設備・不動産の利用権限を確認する

個人診療所で使用している建物や設備を、法人診療所でも継続使用する予定なら、契約名義の変更や貸主の承諾、所有者との関係が問題になります。賃貸物件の場合は契約書を確認し、法人への切替え時に新たな契約が必要か、敷金・保証金をどう扱うかも検討します。

法人設立前に定款や事業計画の形式だけを整えても、診療所を実際に使用できる根拠がなければ準備は完了しません。設立認可と法人診療所の開設を連動して考えることが必要です。

定款と組織運営の整備

定款には名称、事務所、目的・業務、社員総会、役員、資産・会計などの基本事項を定めます。自治体が公表する定款例を使い、法人の実態に合う形で作成してください。他自治体の定款例をそのまま転用しないことも実務上の注意点です。横浜市は申請書類のチェックリストで、市の定款例を利用するよう明示しています。出典:横浜市「令和8年度秋の医療法人設立認可申請」

医療法人の設立認可申請から登記までの流れ

医療法人設立の事前審査から認可・登記までの申請手順

医療法人の設立手続きは、概ね「事前確認 → 書類準備 → 事前審査 → 本申請・認可 → 登記」という順序で進みます。ただし、仮申請の有無や審査日程、提出方法は申請先によって異なります。以下は一般的な流れであり、実際には所管行政庁の案内を優先してください。

STEP1|所管行政庁と申請スケジュールを確認する

最初に、医療法人の主たる事務所の所在地を基に申請先を確認します。自治体によっては都道府県ではなく指定都市等が所管となる場合があるため、所在地の医療法人担当窓口を調べます。

受付は通年ではなく、年に数回の募集期間に限られる場合があります。たとえば、神奈川県は2026年時点で概ね春と秋の年2回の申請受付を案内しています。一方、横浜市が所管する法人は市の手続きを確認する必要があります。提出先、受付日、様式、面談・説明会の要否を最初に確認しておくと、後で申請時期を取り違えにくくなります。出典:神奈川県「医療法人設立認可申請手続きについて」

STEP2|設立総会と定款・事業計画の準備

設立者、社員候補者、役員候補者を決め、法人の名称、目的、診療所の名称・所在地、資金・資産、事業計画などを整理します。設立総会で決議すべき事項を確認し、議事録を作成します。

ここで注意したいのは、申請書類だけで法人の組織を作ったことにしない点です。設立総会議事録には実際の意思決定の内容を記載し、定款・財産目録・事業計画書と矛盾がないようにします。候補者の就任承諾や施設の使用に関する同意など、第三者の協力が必要な資料も早めに確認します。

STEP3|仮申請・事前審査に対応する

自治体によっては、まず申請書類の素案を提出して事前審査を受けます。審査では書類の不足、数値の不一致、定款や議事録の記載、資産と負債の証明、法人の運営体制などが確認されます。

東京都では2026年度第1回受付分から、設立認可申請の仮申請をオンラインで提出できる仕組みが導入されました。申請を支援する行政書士等の利用登録方法も案内されています。ただし、全国で同じシステムを使うわけではありません。出典:東京都「医療法人設立の手引(令和8年6月版)」

STEP4|本申請・審査・設立認可

事前確認を経て必要な修正を反映し、本申請へ進みます。所管行政庁による審査や、医療審議会への諮問等を経て設立認可が行われます。書類を提出しただけで認可が確定するものではありません。

審査の途中で追加資料の提出や記載の訂正を求められる場合もあります。重要事項を変更すると、審査をやり直したり次回受付での申請を求められたりする可能性があるため、申請前に法人の基本方針を固めておきましょう。

STEP5|認可後の登記と各種届出

設立認可後には、法定期間内の設立登記と所定の届出を進めます。登記の完了によって医療法人が成立した後、法人として診療所を開設するための許可・届出や、保険診療を行うための指定申請等が続きます。

したがって、院長先生が「来月から法人名義にしたい」と考えても、認可を受けるまでの期間だけでなく、登記後の手続きも含めた日程調整が必要です。法務・医療行政・保険診療・契約の各担当者が同じスケジュールを共有することが重要です。

医療法人設立認可申請に必要な書類一覧

医療法人設立認可申請に必要な定款・事業計画・財産目録の書類

必要書類は、医療法人の設立目的・組織体制・財産状況・運営計画を行政に説明するためのものです。以下は東京都・横浜市などの公表資料に見られる主な書類であり、全国一律の完全な一覧ではありません。実際の提出時には申請先が指定する最新版の様式とチェックリストを使用してください。

主な書類確認される内容・準備のポイント
設立認可申請書・設立趣意書設立の申請内容、目的、法人化を行う背景など
定款(財団の場合は寄附行為)名称・事務所・業務・機関・資産・会計等の基本ルール
設立総会議事録設立に関する実際の決議とその経緯
社員・役員名簿、履歴書、就任承諾書組織構成、資格・役割、就任意思、兼務関係
財産目録・明細・預金残高証明書設立時財産の内容、評価、基準日時点の証明
負債内訳書、借入・リース関係資料負債の残高、契約条件、債務引継ぎの可否
事業計画書・収支予算書設立後の診療事業、収入・人件費・経費・資金繰り
診療所概要・施設関係資料開設する施設の概要、建物・設備の利用権限
賃貸借契約・承諾書等不動産・医療機器等の使用と法人への切替えの条件
委任状その他指定資料専門家への委任や申請先が個別に求める資料

設立認可申請書・定款・設立趣意書

申請書には法人の基本情報を記載し、定款では運営の規律を定めます。設立趣意書では、なぜ医療法人を設立するのか、どのような医療事業を継続するのかを説明します。文言がきれいに整っていても、診療所の実態と一致していなければ、追加確認が必要になることがあります。

設立総会議事録・社員・役員関係の書類

議事録は単なる添付資料ではなく、法人の設立について決議した事実を示す記録です。議事録上の名称、役員、財産、事業計画などが他の申請書類と一致しているかを確認します。就任承諾書や履歴書は、対象となる人ごとに漏れなく準備します。

財産目録・残高証明書・負債関係資料

申請先の指定する作成基準日を守る必要があります。例えば横浜市の2026年秋の申請では、財産目録を2026年7月31日現在で作成するよう指定していました。基準日と残高証明書・負債資料の時点がずれていないか、確認します。

借入金がある場合、残高証明や返済予定表、債務引継承認願等が求められることがあります。院長個人の借入を法人に自動的に移せるわけではないため、金融機関との調整も想定しておきます。

事業計画書・収支予算書

設立後の外来患者数や診療報酬等の見通し、職員給与費、医療材料費、賃料、設備更新などを計画に反映します。東京都では設立後2年間の事業計画書や予算書の様式を公開しています。既存クリニックの実績と大きく異なる見込みを置く場合は、合理的な説明ができるかを検討します。

施設・契約関係書類

診療所の概要、建物の権利関係、賃貸借契約書、設備リース契約などは、法人の開設・運営の実現可能性に関わります。個人時代の契約書をそのまま使えばよいとは限らず、契約当事者の変更や承諾が必要かを確認します。

提出前に「書類間の整合性」を点検する

申請書類では、法人名・施設名・所在地・役員の氏名、事業開始日、財産額、借入残高、予算の開始時点などが複数の資料に登場します。各書類が個別に正しくても、同じ事項について数字や日付が食い違うと補正が必要になるため、提出前に一覧で照合しましょう。

最新様式:東京都の設立手引・各種様式/横浜市の申請様式一覧。

医療法人の設立にかかる費用と手続き期間

医療法人設立の費用項目と申請スケジュールを確認する資料

設立時の費用は何に分かれるか

医療法人設立の費用は、手続きの規模、申請先、既存診療所の資産・負債、専門家に依頼する業務範囲によって異なります。全国一律の総額を示すより、まず必要な費用項目を把握する方が現実的です。

  • 設立認可申請に伴う書類作成・資料収集・証明書取得の費用
  • 行政書士等に依頼する認可申請支援の費用
  • 設立登記に関わる司法書士報酬、登録免許税の要否など法令に沿った確認
  • 契約変更、金融機関・貸主との調整、施設・設備の引継ぎに伴う費用
  • 法人設立後の会計、税務、社会保険、行政報告等に関わる継続費用

医療法人の設立登記に関する費用は、株式会社を設立する場合と同じ項目・金額になるとは限りません。見積書を比較する際は、手続きごとの実費と専門家報酬を分け、どこまでの業務が含まれているか確認してください。

専門家へ依頼する場合の業務範囲を確認する

「医療法人設立サポート」と書かれた見積もりでも、設立認可申請書類の作成のみなのか、事前相談、補正対応、認可後の開設手続きまで含むのかで内容が変わります。登記、税務、社会保険、保険医療機関指定などが別契約となるかも確認が必要です。

院長先生の負担を減らすには、費用の多寡だけでなく、行政との窓口対応、資料の収集分担、申請期限の管理を誰が行うのかを明確にしておくとよいでしょう。

受付時期・審査期間を先に確認する

手続き期間は、書類の準備期間に加え、自治体の受付日と認可日程に左右されます。例として、横浜市の2026年度秋の申請では、2026年8月28日〜9月8日が申請書素案の受付期間で、認可の目途は2027年2月中旬〜3月中旬と公表されていました。これは当該受付回の予定であり、毎年同じ日程とは限りません。出典:横浜市「令和8年度秋の申請」

申請の準備が間に合わなければ次回受付に持ち越す可能性があります。法人診療所としての診療開始希望日を先に決め、認可予定日だけでなく、登記・開設許可・保険指定・契約変更を含む工程表を作成しておきましょう。

医療法人設立認可の審査で確認されるポイント

医療法人設立認可の審査で確認される財産・役員・事業計画

行政の審査は、書類の形式を整えることだけが目的ではありません。医療法人として適切な組織を持ち、必要な財産・施設を確保し、設立後も医療事業を継続できるかを確認するためのものです。以下は公表されている申請様式・チェック項目から整理した実務上の確認事項であり、特定の案件で実際に指摘された事例を示すものではありません。

役員・社員の構成と実際の意思決定

理事長、理事、監事、社員がそれぞれの役割を理解しているか、就任承諾や選任に必要な手続きを踏んでいるかを確認します。監事に兼務禁止の関係がないか、施設管理者を理事に加える必要がないかも重要です。

財産・負債・運転資金の説明

預金残高証明書と財産目録の金額は一致するか、資産の所有者や評価方法は明確か、引き継ぐ負債の根拠と承諾を示せるかを点検します。個人診療所の決算書を見れば分かると思っていても、申請書独自の内訳や時点の指定がある場合があります。

事業計画と収支予算の整合性

予算に記載した診療収入、人件費、家賃、設備費、役員報酬などが、実際の診療規模と矛盾していないかを確認します。開業済みのクリニックであれば、過去の診療実績を参考にしつつ、法人化後に変化する費用を反映することが望まれます。

診療所・設備の使用権限を示せるか

建物の賃貸借契約、医療機器の所有・リース契約、法人名義への切替えの可否を整理します。申請書に施設を記載しただけで、法人がその施設を利用できると証明できるわけではありません。

補正や追加確認への対応

書類の訂正依頼を受けた場合には、その場限りの文言修正にとどめず、定款・議事録・財産目録・予算書など関係する資料をまとめて確認します。提出後の大幅な変更は、審査日程に影響する可能性があります。

横浜市の2026年度秋の案内では、事前審査の結果、大幅な訂正が必要と判断される案件について、次回の申請を求める場合があると説明しています。出典:横浜市「医療法人設立認可申請手続きについてのお願い」

個人クリニックから医療法人へ移行する際の手続き

個人クリニックから医療法人への移行時の契約・開設手続き

医療法人の設立認可と登記が終わっても、既存の個人診療所が自動的に法人診療所へ切り替わるわけではありません。開設者が個人から法人へ変わるため、通常は個人診療所の廃止と法人診療所の開設に関する手続き、保険医療機関の指定、関係契約の整理などが必要です。

開設手続きと保険医療機関指定を確認する

医療法上の手続きは保健所等、保険医療機関の指定は地方厚生局の担当事務所など、窓口が異なります。継続して保険診療を行う場合には、診療を開始する日と指定日の関係を確認してください。

関東信越厚生局では、2026年9月1日以降の遡及指定・機能移転の取扱いについて新しい通知に基づく案内を公表しています。個人から本人が理事長となる法人への開設者変更は一定の要件を満たせば遡及指定の対象になり得ますが、自動的に認められるわけではありません。個別の事情を所管事務所へ確認する必要があります。出典:関東信越厚生局「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」

職員・資産・契約の引継ぎを整理する

職員の雇用契約、給与・社会保険、診療所の賃貸借契約、医療機器や備品、リース、借入金、患者への案内など、法人へ切り替える前後で対応が必要なものを洗い出します。設立認可申請の担当者だけでは完結しないため、税理士・社会保険労務士・司法書士等との役割分担も確認します。

この移行手続きは施設の状況によって異なるため、本記事では概要にとどめます。実際の法人化時には、開設日と保険指定の空白が生じないよう、専門家と所管窓口を交えて工程表を作ることが望まれます。

医療法人設立後に必要な運営・行政手続き

医療法人設立後の社員総会・理事会・事業報告書の管理

社員総会・理事会と議事録の管理

社団医療法人では、定款や医療法に基づいて社員総会・理事会などの機関を運営します。役員の選任、予算・決算、定款変更など、必要な決議を適切に行い、議事録を保存します。「院長一人で判断しているから記録は不要」という扱いはできません。

毎会計年度の事業報告書等

医療法第52条では、医療法人に対し、原則として毎会計年度終了後3か月以内に事業報告書等と監事の監査報告書などを所管行政庁へ届け出ることを求めています。法人の規模等によって追加の監査書類が必要となる場合もあります。設立初年度から、決算や報告期限を管理できるようにしておきましょう。出典:医療法第52条

役員変更・定款変更・登記

理事長・役員の変更、事務所の移転、診療所の新設・廃止、定款の変更などが生じた場合には、変更内容に応じた決議、認可申請、届出、登記などが必要になります。手続きの種類は変更事項によって異なるため、実施前に所管行政庁の手引きで確認します。

配当禁止と法人財産の管理

医療法人は剰余金を配当できません。法人の預金を院長個人の支出に自由に使うことはできず、役員報酬や経費、貸付金等の扱いは税務・会計上の確認が必要です。設立時から法人の口座・会計と個人家計を明確に分けることが望まれます。

設立後の届出・変更申請の概要は、東京都「医療法人運営の手引(令和8年4月版)」などで確認できます。

医療法人の設立前に確認したいチェックリスト

医療法人設立前に確認したい役員・財産・申請日程のチェックリスト

設立準備を始める際は、まず次の項目を確認してください。すべてが揃っていなくても、どの部分が未確定かを把握しておくことで、行政窓口や専門家との相談が具体的になります。

  • 組織:社員、理事、理事長、監事の候補者と役割を整理したか。
  • 財産:預金・医療機器・不動産・借入金・リース契約の一覧を作成したか。
  • 診療所:法人設立後も建物・設備を使用できるか、契約変更の要否を確認したか。
  • 事業計画:法人化後の診療収入、人件費、役員報酬、運転資金の見通しを整理したか。
  • 書類:所管自治体の最新様式、財産目録の作成基準日、提出方法を確認したか。
  • 日程:仮申請・本申請・認可・登記・診療所開設・保険指定まで逆算したか。
  • 専門家:行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士の担当範囲を確認したか。

申請を進める前に整理しておきたい資料は、直近の確定申告・決算資料、診療所の賃貸借契約書、医療機器の一覧、借入・リース関係書類、候補者の基本情報などです。ただし、具体的に何が必要かは申請先の様式や法人の状況により異なります。

最初の段階で全てを完璧に揃えるより、申請先・期限・主要な確認事項を把握し、準備の優先順位を決めることが現実的です。特に外部の承諾や証明書が必要な事項は、手続き全体の進行を左右するため先に確認しましょう。

まとめ|医療法人の設立は早めの準備と専門家への相談から

医療法人設立の準備を専門家と確認する院長

医療法人の設立では、社員・理事・監事の構成、財産と負債、診療所の使用権限、事業計画、収支予算を整理して設立認可申請を行います。認可後には登記と診療所の開設・保険指定等の手続きも必要です。

特に重要なのは、設立認可の受付時期を確認すること、所管行政庁の最新様式を使うこと、書類間の整合性を保つこと、認可後の開設まで見据えて準備することです。申請のスケジュールや必要書類は自治体によって異なるため、一般的な説明だけで判断せず、所在地に対応した手引きと窓口を確認してください。

医療法人の設立を決めた後だけでなく、「自院は設立要件を満たしているのか」「希望する時期までに何を準備すべきか」を整理する段階から専門家へ相談することもできます。

医療法人の設立に関するよくある質問(FAQ)

Q1.医療法人を設立するには何人必要ですか?

医療法では原則として理事3人以上、監事1人以上が必要で、理事については認可による例外があります。社団医療法人では、これとは別に社員という構成員が必要です。社員と理事は役割が異なるため、必要人数・役員構成は所管行政庁の手引きに沿って確認してください。

Q2.開業して間もないクリニックでも医療法人を設立できますか?

開業後の経過年数だけで一律に設立の可否が決まるものではありません。ただし、財産や運転資金、事業計画、施設の状況などを説明する必要があります。過去の運営実績を求める資料がある場合は、申請先に準備方法を確認しましょう。

Q3.医療法人の設立認可はいつでも申請できますか?

必ずしも随時申請できるわけではありません。自治体によっては年に数回の受付期間が設定されています。設立希望時期が決まっている場合は、まず申請先の年間スケジュールを確認してください。

Q4.医療法人設立認可申請では、どのような書類が必要ですか?

定款、設立趣意書、設立総会議事録、役員・社員名簿、財産目録、負債関係資料、事業計画書、収支予算書、施設・契約関係資料などが代表例です。具体的な様式と提出資料は所管行政庁の最新手引きで確認します。

Q5.医療法人の設立を決める前でも行政書士へ相談できますか?

はい。候補者の構成、資産・借入金、設立希望時期などを整理し、設立に向けた検討事項を確認する段階でも相談できます。当事務所では、医療法人設立に関する初回相談と、提携する専門行政書士へのご紹介・お取次ぎを無料で承っています。

医療法人の設立を検討している院長先生へ|初回無料相談

「医療法人の設立要件を満たしているか確認したい」「どのような書類が必要なのか分からない」「設立認可の受付時期に間に合うか相談したい」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

当事務所では、医療法人設立・行政手続きに詳しい提携行政書士と連携し、先生方の状況に応じた確認事項や相談先をご案内しています。特定の申請方法を一律に勧めるのではなく、設立準備の進め方を整理するところから対応します。

当事務所への初回相談、および専門家へのご紹介・お取次ぎは無料です。正式な設立支援、登記、税務・労務等の個別業務に伴う費用は、内容に応じて別途ご案内します。個別の税務判断は税理士等へご相談いただく必要があります。

お問い合わせフォームに「医療法人設立について相談希望」とご記入ください。

参考資料・出典

※本記事は2026年11月12日時点で公開されている法令・行政資料に基づく一般的な情報提供です。設立認可申請の具体的な要件、書類、申請スケジュール、診療所開設・保険指定の取扱いは所在地や個別事情によって異なります。正式な手続きでは所管行政庁の最新案内を確認してください。

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泉山秀和
再生医療導入コンサルタント、(厚労省認定)再生医療審査委員会委員メンバー
再生医療導入の専門コンサルタントとして、PRP療法・幹細胞治療・免疫細胞療法など、全国で延べ150件以上の申請サポートに携わり、医療機関の皆様をご支援しております。
新たな治療法の導入にも全力で取り組んでおり、難易度の高い案件ほど、当センターの幅を広げる好機と考えております。
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